新興ビジネスに対する投資

これは政治がどうするものではないのかもしれません。
が、この業界の体質が変わるようにするのは政治の役目ではないかと考えます。

ベンチャーキャピタルの多くは投信と同じ程度の運用率で　リスク、リターンも投信と同じようなものです。
ベンチャーキャピタルは日本の新しく起業する人への投資をおこないビジネスを興隆させるという意味では非常に重要です。
だからこそ、現在のハイリスクハイリターンを狙わない体質は変えていかなければいけません。金融という血を供給する側が保守的であれば意味がない。
とはいえ単純なセーフティネットでは意味がないでしょう。ここで問題なのは各ベンチャーキャピタルの評価制度を含めた短期的なモノの見方が根本になるからです。こんな人事制度まで国が口を出すものではないでしょう。

どうするのか、
また考えをまとめたら出す予定です。

地方分権ふくむ選挙制度

そもそも　市役所って必要？県議会って必要？　国会議員や国家公務員より高い質を保っていないと地方分権なんて進められません。
また、市役所とか市会議員とか必要ですか。そういうところをゼロベースで見直しませんか。

たとえば
衆議院２５０人（大選挙区制度）
参議院１３０人（比例代表のみ）

にして国政を決めるのと同時に、市の代表（人員比率）を各県で作り地方の福祉、教育、土木、安全を話し合うだけでいいのではないか。
そもそも住民からすれば事務的な手続きのみ便利になるという行政サービスは必要だが、地方分権とはいえ　いちいち細かいレベルで決めるようなことってあるのだろうか。
これこそ税金の無駄だ。
ここを見直せば　そもそも国だけではなく県や市でも天下りや議員の身内企業への利権をなくせる。
どうしても必要であれば　また再構築すればいいのではないか

完璧な仕組みはない、とはいえ　日本は危機的な状況にあるわけだから　これくらいの大々的な改革は必要だろう。
２世３世の市会議員がいる社会、親戚は公務員ばかりという社会（コネ）は悪夢でしかない。
徹底的に廃止すべきだ。議員や職員は世襲するようなものではない。世襲禁止をするより、そもそもそんな職が必要なのかどうか　なくしてみたらいいし、そうすべきだ。


架空ですが

選挙制度

選挙方式は「多数派診断法」にします。

候補者全員を６段階で評価し、その総体で当選者を決める手法だ。ボルドー・ワインの挌付けにヒントを得てフランス理工科学校のミシェル・バリンスキー特任教授（効率論）とリダ・ララキ教授（ゲーム理論）が、開発したものですが、これを現状の制度に対応した形で修正等し実施いたします。
これが民意が反映されやすい形だと考えています。


架空ですが。