死刑制度

死刑廃止論議の前に死刑の執行を現行法律どおりに進めなければ、死刑擁護の基本となる見せしめ論の証明になりません。
つまり、現行法どおり　進めるべきだと考えています。（現在は刑が確定したら６か月以内に執行するよう決められています。）
もちろん、見せしめの効果があるのかどうか、そこは計測すべき問題です。

ただし、その前に、犯罪をおこなったら必ずつかまるという体制つくりが必要です。司法解剖、科学捜査、などによる捜査をおこなわずに、単なる事故死や病死となって犯罪を犯したものが平然と暮らしていられるのはモラルハザードを起こします。

また警察が自白を誘導させたりした場合の司法判断にも問題があるのであれば対応しなければいけません。

架空ですが。

個人税制

地方所得税３０％（３５％−２５％と各自治体の裁量で幅があります）
国税は高額所得層２０％
裕福な家庭では子供が成長するまでに充分お金をかけることが可能です。会社の継承以外で相続税はやはり高額にかけるべきではないかと考えています。
もっとも歴史的建造物の公的な機関への寄付は認める特例処置は必要です。

架空ですが。

海外の人権問題

チベット問題のみならず、人権問題には抗議をおこなます。資源や経済活動を考えて国益を重視する、ということにおいて黙っていることもあるのかもしれません。しかし　モノの言い方ということもそれはあるのではないか。言い方から抗議のしかたまで　きちんと対策を考えていくのが政治の役割です。
しかし事実関係が明確になるかどうかこれが外交での調査能力といえます。


架空ですが

サラリーマン

この国の問題のひとつに、ここまでサラリーマンの割合が増えたことだと考えています。
過去の歴史（日本だけではなく海外でみても）ここまでサラリーマンの比率が高い国の
運営というのはいくつかの対応策を考えていく必要があります。
見方として活力がない安定ばかりを求める保守的な集団という見方もあるでしょう。
もっともそれをサラリーをもらう官僚が考えているという中に問題があるのかもしれません
少なくとも、我が政党は、結論をここで出せてはいませんが、この根本的な構造についても考えた政策を打ち出していく所存です。安定は結果として何も生み出さないかもしれません。
資源のないわが国での付加価値を生み出す構造をどう活性化させるのか、きわめて重要なことだと考えています。


架空ですが。

犯罪の時効

犯罪の時効がなぜあるのでしょうか。現在の科学捜査の発展からみても犯罪の時効を設ける意味はありません。また、犯罪は殺人だけでいいのか、詐欺のような経済事件はどうなのか、このあたりも再考します。


架空ですが。

後期高齢者医療制度

そもそも高齢化社会になるのは想定されていたわけで年金なりなんなりそれをその時のために「貯めて」来たのではないか。
ところが、それを「使っちゃった」わけで、やはり無駄使いだったのかどうか検証すべきです。
結果、無駄使いをしたというのであれば、その時の担当、責任者の責任を個のレベルで追及する必要があります。仮に犯罪性のあるものであれば、個人に弁済させる必要はあるのではないか。
また天下りをしていたりしているのであれば論外である。
この医療制度のみならず、すべてにこういった対策をたてるべきだろう。


架空ですが。

企業融資

企業が融資を得るのに代表者が個人補償をするような状況は打破しなければいけません。
債務者リスクに応じた金利形成が阻害されてきた理由の1つは、財務内容が脆弱な（多くは中小零細企業）借り手への高金利の適用は無担保であっても、「高利貸し、弱者いじめであり、けしからん」というイデオロギーが日本では非常に根強いことでしょう。
しかし、商業銀行は中小企業でも比較的優良な法人企業への融資を専らとし、そこでは伝統的な審査方式とメーンバンク慣行が支配的になったので、スコアリング方式自体の形成、導入が遅れてしまった。で、無担保では損失確率を勘案すると低すぎる利鞘しか確保できないので、担保で固め、社長個人の連帯保証まで要求する融資モデルが一般化してしまったわけで、むしろ、損失発生確率を前提とし、スコアリング方式に忠実なビジネスモデルを構築したのは消費者金融業界から手法を学ぶ必要性もあるのではないか。（消費者金融がいいというわけではない）
　伝統的な審査モデルに基づいて相対的に優良で規模の大きな企業に低利で貸す商業銀行と、低所得層や零細企業を相手に高利で貸す消費者金融や商工ローンの世界に日本の金融ビジネスは2極化してしまったのが問題でその中間の部分が抜け落ちているところをなんらかの対策がひつようであろう。

架空ですが。

国旗・国歌

国旗・国歌に罪はない。
過去の戦争やその他の歴史による思い出が国民の中にあろうとも、また過去に侵略をした国々の人の心に残っているとはいえ、その過去も内包したのが現在の日本である。
国旗・国歌となると、シンボルである以上、愛国心の象徴と捉える中で、現在では学校での強制という事態に陥っているのは悲しいことである。
愛の形は人それぞれであるのは当然という前提で政策を提示したい。つまり強制は良くないということだ。
ただし、この強制という問題を語るのであれば、もう少しプリミティブな話を提示したい。
たとえば市立の中学校で歌うべきは国歌ではなく市歌であろう。ということだ。

私たちは国家の枠組みは、結果として中央と呼ばれる政府や官僚が先導したり中心になるという意味合いにおける愛国心ではなく、町民であれば、まずは自分の町を愛する心がなければならないと考えている。（強制するというレベルの問題ではない）
そうではない単なる「勇ましい」愛国心というのは本意ではない。という考えの下、各地方自治体とも話をしていきたいと考えている。

架空ですが。

休日祝日

５大宗教そして神道の記念日を祝日にします。
イスラム教、キリスト教、仏教、ヒンズー教、ユダヤ教。世界の宗教への理解を示すことは
伝統的日本であると考えています。


架空ですが。

沖縄施策

沖縄の問題として米軍の問題と観光ビジネスをおこなうには環境破壊が進んでいるという現状があります。
胸の痛い問題です。簡単に米軍に撤退してもらいます。とまで言い切れない歯切れの悪さがありますが、とはいえ、徐々に撤退、縮小してもらう必要があるのではないでしょうか。
さて、ここでは米軍の問題ではなく、沖縄への公共投資策としてあげたいのは
・全建物への太陽電池の設置
・地下含めた巨大サーバーの設置
・横浜神戸長崎につぐ中華街の誘致
もっともある程度は沖縄の自治体が主導すべきでしょうが、上記のことを提案したい。

架空ですが。

特別会計

当たり前の話ですが、特別会計はすべて一般会計に組み込みます。
税金は国民のために使うべきであり、それぞれ各論で考えるのではなく
国民のためになるという考えであれば一般会計で財源化すればいいだけです。

国民のため　というのは
・財産
・人権
・生命
・環境
・教育
というところでしょう。財政という枠組みでの金融政策を含め国民の財産を守るのは当然です。
また国民の技術力を高める職業訓練をおこなうことで付加価値を高めることが可能でしょう。
差別等があってはいけませんし、詐欺のようなことが横行するのは論外です。
生命は国防という意味だけではなく、安全な食品、安全な建物ということもあるでしょうし、医療もそうです。犯罪に対しても悪いことをしたらつかまるということを徹底させるようにすべきです。
環境は快適に過ごすには重要なものです。（生命に影響があるものがあってはいけない）とはいえエネルギー問題も同様に重要です。
教育も最低限の教育が受けられるようにすべきでしょう。
こういう意味では道路がトッププライオリティに来るわけではないことがわかりますし、単なるハコもの行政がいいわけではないということもわかります。

架空ですが。

政府系ファンド

一時期もてはやされた政府系ファンドですが、米国でも国防の観点から、投資抑制に入ってきているような状況だと思われます。
日本国内での政府（直接ではないとしても）関連での巨大マネーといえば社会保険と郵便貯金でしょう。
これらが一部でも成長するアジアへの投資に向かっていれば、為替の問題はありますが、多くの利益をあげることも可能だったといえましょう。
少なくとも、なんだかわからない公共事業に資金が回され、その資金は政治家関連会社や官僚のＯＢが天下りするための会社に行くという流れは絶対に阻止しなければいけません。
そういう意味からも、公共投資を見直すだけではなく、国富そのものが増えるようにするのがわれわれの責務です。
その意味から華僑、ないしはオイルマネーといわれているイスラムファンドのような日本ファンドを作る必要があるのであれば検討に入ってもいいと考えています。
ただし、現状、社会保険は本当に残っているのかどうか時価会計を導入し精査し、責任者には責任をとらせるという当然のこともしなければいけません。


架空ですが。

差別の撤廃

差別の撤廃はきちんとなされているのか。女性だから、老人だから、外国人だからということでアパートが借りられない、就職ができないということは決してあってはいけない問題である。規制緩和は重要だが、こういったところは規制を強化してでも取り締まる必要があると考えている。

架空ですが。

少年の犯罪

少年が犯罪を犯した場合、その犯罪がなぜおこなわれたのか、そしてどういう
更生させる必要があります
しかしながら放火、強姦、強盗、殺人については大人と同じ刑を適用すべきです。
少年法という枠組みではなく、強盗、強姦、殺人については大人と同じ罪に問うのは当然と考えています。
もっともプロファイリングは徹底しておこなう必要があります。
イジメの質も問う必要があるでしょう。
架空ですが。

過去の戦争

過去の戦争に対し反省もしますし、謝罪を求められれば謝罪します。なんなら世界の人が見ている前で土下座をしてみせてもいいと考えています。
ただし、戦争については、２点、おろかな戦争は繰り返さないこと、なぜおろかな戦争をしたのか学ぶこと　ということをが重要で、それが命題です。
そうしなければ戦争でなくなられた国内の方、戦争に行って亡くなられた国内、国外の方の死が浮かばれません。当然、それらの死に対し畏敬の念はありますが、ただお祈りするだけではない姿勢が重要です。
よって、過去の戦争時から学んだことは逆に　強く他国に言っていきます。われわれはそういったことから学んでいる以上、他国が侵略をおこなったりすることに対しきちんと発言をしていきます。原水爆についても唯一の被爆国であるわが国が核兵器廃絶に向けてきちんとした発言をしていくべきです。

架空ですが。

語学教育

語学教育として英語と中国語そしてプログラム言語として（java,php,ruby,Cの何か）を
プログラム言語は語学というものではないが、情報処理技術は学んでおくことは技術立国として当然であります。外国語ということで英語だけではなく、中国語と英語を学ぶことが必要だと考えています。

架空ですが。

歴史教育

歴史の教育で愛国心を養うという考えは持っていません。
愛国心は国語教育を行うことで養われるのではないかと考えています。
とはいえ郷土愛が広がって愛国心を養うという意味であれば、それは否定するものではありません。
・小学校・・・自分の住んでいる町、近辺の歴史を勉強します。小学校５，６年では日本史とからめて勉強します。
・中学校・・・日本史と東アジア（東南アジアも）の歴史を勉強します
・高校・・・・世界史を勉強します
歴史は歴史観、イデオロギー等さまざまなものに影響を受けやすいのは事実。
教科書検定は必要ないと考えていますが、それとは別に日本、韓国、中国、台湾等の関係者での東アジア史の教科書つくりをおこないたいと考えています。

架空ですが。

移民政策

まず、移民政策において、移民という言葉の定義と移民政策を明確に位置づけて検討します。
少子高齢化社会において国を活性化させるためには移民政策は重要だと考えます。防犯、そして国防の観点からも問題はあるでしょうが、そこに蓋をして単なる攘夷的な感情だけで物事を考えても仕方がない。国籍を日本にするのかどうかそういった問題もあるが、大相撲の横綱はモンゴル出身者で占められ、日本のサッカーの日本代表にも海外の選手が日本国籍をとって入っている現状からみても国の政策として位置づけて考えていくべきでしょう。
また、この国に来て人権無視の劣悪な環境で働かされている外国人の保護も考えないといけません。それこそ防犯や国防、そして母国に戻ったときのアンチ日本にする必要がないわけです。

架空ですが。

輸入食料品

日本における国土の問題からみても食料品の輸入を減らすことはできません。
食料品に対する関税はゼロにすべきです。
しかしながら安全性の問題があるのは否めません。全検査を行うことを提案します。
コストに対して、検査税をすべての輸入品にはかけることにします。
また日本で独自に開発された農産物の種をなんらかの手法で模倣して海外で栽培して輸入する場合は日本で販売している当該農産物の１．５倍の値段になるように税金を課します。

架空ですが。

道路建設の考え方

道路財源は廃止しますが、必要な道路は作ります。もっとも税源については地方に委譲しますので、地方で計画をすべきでしょう。しかし必要かどうかは将来にわたる経済的効果の基準を設けます。
過去いくつもの設備計画で出た計画書と実績との比較により、基準をスコアリングします。
それに対し、現段階で出た計画について掛数をかけて、それでも経済効果が見込めるものからプライオリティ順に。（維持費もコスト）
なお、基礎数値に偽装がある場合は当時の承認した議会関係者　役所関係者に全額弁済を求めます。

架空ですが。

地震大国

地震大国である以上、ビルだけではなく建造物、線路、高速道路、トンネルの耐震調査を徹底させます。
仮に偽装があった場合、それが下請会社がおこなったとしても発注側から共同で責任をとるような法律を策定します。
安心して民に任せられる状況にならない限り国民の税金によって検査をすることになります。

架空ですが。

個人事業

個人事業を含めると500万を超える事業所があり競争は極めて難しいと考える反面、だからこそ細かいレベルでのサービスの差が生まれ、そこに日本の付加価値が生まれているとも考えます。
そうなると、結果的に無能な経営者があがいてしまうのは経済的効率を考えるに無駄でしょう。
赤字が２年以上続いている会社の経営者に対しては金融庁の監督の下、
優秀な経営者かどうか監査をおこない、優秀ではない経営者には強制的に退場願えるようにできないものでしょうか。（少々難しいですが）

架空ですが。

年金制度

年金を廃止します。すべての個人に無条件で所得が与えられる制度に統一（ベーシックインカム）
原資は相続税のシステムを変えて、そこから持ってくくるようにします。
たとえば、この国では1年間で100万人の人間が亡くなりになっています。その人達の平均金融資産は去年の実績だけで35兆円になります。ここから毎年50%ほどとることは可能ではないでしょうか。


架空ですが。

国債・地方債

そもそも地方自治体が通貨発行権もないのに（金融政策を財政と連動させることのできる国は国債管理が通貨発行権を行使してインフレーションによっては事実上　国税を償還してしまうことが可能）債権を発行するのはリスキーです。現段階で地方の債権は国が買い取り、国債と同時に財政再建として１年（ないしは２年）に限定した資産税として資本課税（david ricardo)を課す必要がある。
地方には税源を移譲するので、債権の発行は禁じる。
法人税は、不況になれば所得は減少するわけで結果的に減税になる
逆に景気がよければ所得は回復するわけで自動的に増税となる
不況の元で減税をするのであれば消費税を減税し消費需要を増加させるべきだろう。
国債保有者に現金を返すために消費税の増税を国民の承認を得る（上げるたびに）は効率の面から言っても意味がないし物価上昇というのは基本的には好況になる段階で発生するため、消費税を上げるたびに過剰な転嫁をすることもあるため物価上昇を加速させ景気の足を引っ張りかねない。
よって期限と目的を決めた資本課税が有効ではないか。

架空ですが。

財政

財政を発動するためには
２つの必須事項（ネット）を乗り越えないと市場経済はうまく機能しないと考えています。
１つは社会的なセーフティーネットです。つまり新しい産業構造を創設するために、安心して冒険ができるような社会的な安全のネットをつくっておくということです。
もう１つは社会的インフラとしてのネットです。これは次の産業構造の前提を整備しておくということです。
各論はここではしませんが、この２つが財政政策のキーになります。

架空ですが。

経済政策の考え

国内消費を抑え企業の収益性を引き上げ、資本投下と輸出に頼ったことが日本経済の脆弱性をもたらしたと考えています。
日本では過剰投資と過少消費の構造は変わっていません。
輸出の回復と投資の拡大が雇用と賃金の伸びにつながり個人消費につながるというのは幻想にすぎないのではないかと考えています。日本の賃金は1997年をピークに下がり続けています。（2005、2006年はわずかに回復している）
資源のないわが国では港湾、空港のインフラの充実は重要です。無駄に中途半端な地方空港を作るより、大規模なハブ空港を作り、また港湾の中で付加価値事業が営めるように整備を進める必要があります。
また海外の投資を呼び込めるような政策に転換しなければいけません。

架空ですが。

党是

我々は、国家は国民と国土から形成されていると考えています。
よって国民の幸せと国土の保全を追求するのが党の役目であります。
（架空ですが）


注）本政党は架空の存在です。議論を深める意味でのコミュニケーションは重要ですが、あまりにかけ離れた政治観をお持ちの方は別の架空政党の作成か参加をお願いいたします。