特別会計

当たり前の話ですが、特別会計はすべて一般会計に組み込みます。
税金は国民のために使うべきであり、それぞれ各論で考えるのではなく
国民のためになるという考えであれば一般会計で財源化すればいいだけです。

国民のため　というのは
・財産
・人権
・生命
・環境
・教育
というところでしょう。財政という枠組みでの金融政策を含め国民の財産を守るのは当然です。
また国民の技術力を高める職業訓練をおこなうことで付加価値を高めることが可能でしょう。
差別等があってはいけませんし、詐欺のようなことが横行するのは論外です。
生命は国防という意味だけではなく、安全な食品、安全な建物ということもあるでしょうし、医療もそうです。犯罪に対しても悪いことをしたらつかまるということを徹底させるようにすべきです。
環境は快適に過ごすには重要なものです。（生命に影響があるものがあってはいけない）とはいえエネルギー問題も同様に重要です。
教育も最低限の教育が受けられるようにすべきでしょう。
こういう意味では道路がトッププライオリティに来るわけではないことがわかりますし、単なるハコもの行政がいいわけではないということもわかります。

架空ですが。

政府系ファンド

一時期もてはやされた政府系ファンドですが、米国でも国防の観点から、投資抑制に入ってきているような状況だと思われます。
日本国内での政府（直接ではないとしても）関連での巨大マネーといえば社会保険と郵便貯金でしょう。
これらが一部でも成長するアジアへの投資に向かっていれば、為替の問題はありますが、多くの利益をあげることも可能だったといえましょう。
少なくとも、なんだかわからない公共事業に資金が回され、その資金は政治家関連会社や官僚のＯＢが天下りするための会社に行くという流れは絶対に阻止しなければいけません。
そういう意味からも、公共投資を見直すだけではなく、国富そのものが増えるようにするのがわれわれの責務です。
その意味から華僑、ないしはオイルマネーといわれているイスラムファンドのような日本ファンドを作る必要があるのであれば検討に入ってもいいと考えています。
ただし、現状、社会保険は本当に残っているのかどうか時価会計を導入し精査し、責任者には責任をとらせるという当然のこともしなければいけません。


架空ですが。

財政

財政を発動するためには
２つの必須事項（ネット）を乗り越えないと市場経済はうまく機能しないと考えています。
１つは社会的なセーフティーネットです。つまり新しい産業構造を創設するために、安心して冒険ができるような社会的な安全のネットをつくっておくということです。
もう１つは社会的インフラとしてのネットです。これは次の産業構造の前提を整備しておくということです。
各論はここではしませんが、この２つが財政政策のキーになります。

架空ですが。