個人税制

地方所得税３０％（３５％−２５％と各自治体の裁量で幅があります）
国税は高額所得層２０％
裕福な家庭では子供が成長するまでに充分お金をかけることが可能です。会社の継承以外で相続税はやはり高額にかけるべきではないかと考えています。
もっとも歴史的建造物の公的な機関への寄付は認める特例処置は必要です。

架空ですが。

国債・地方債

そもそも地方自治体が通貨発行権もないのに（金融政策を財政と連動させることのできる国は国債管理が通貨発行権を行使してインフレーションによっては事実上　国税を償還してしまうことが可能）債権を発行するのはリスキーです。現段階で地方の債権は国が買い取り、国債と同時に財政再建として１年（ないしは２年）に限定した資産税として資本課税（david ricardo)を課す必要がある。
地方には税源を移譲するので、債権の発行は禁じる。
法人税は、不況になれば所得は減少するわけで結果的に減税になる
逆に景気がよければ所得は回復するわけで自動的に増税となる
不況の元で減税をするのであれば消費税を減税し消費需要を増加させるべきだろう。
国債保有者に現金を返すために消費税の増税を国民の承認を得る（上げるたびに）は効率の面から言っても意味がないし物価上昇というのは基本的には好況になる段階で発生するため、消費税を上げるたびに過剰な転嫁をすることもあるため物価上昇を加速させ景気の足を引っ張りかねない。
よって期限と目的を決めた資本課税が有効ではないか。

架空ですが。